= だれもが安心して住み続けられる街に =
「民医連」は民主医療機関連合会の略称で、国内全ての県に存在します。山梨では山梨県民主医療機関連合会（略称：山梨民医連）といい、全国組織としては全日本民主医療機関連合会（略称：全日本民医連）があります。
現在、全日本民医連に加盟する事業所は１７００ヶ所を超えています。職員数は約６万２千人で、３２０万人の友の会会員・生協組合員と共に、保健・医療・福祉の総合的な活動を展開し、安心して住み続けられるまちづくり運動を進めています。
全日本民医連の結成は1953年です。戦後、医療に恵まれない人々の要求に応えようと、地域住民と医療従事者が手をたずさえ、民主的な医療機関が各地につくられその連合体として結成されました。以後、半世紀以上にわたって地域の人々に支えられ、身近な医療機関として活動しています。また、被災地の医療援助活動にも積極的に参加し、「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」では、１万人を超える医師・看護師・薬剤師を中心とした民医連職員が活動しました。
全日本民医連は自らの立場や役割を明らかにした綱領を持ち、その中で「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす」「営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざす」と明記しました。この立場から、民医連加盟の病院ではいわゆる「差額ベッド代」（差額室料）を徴収していませんし、お金がなくても医療を受ける機会が制限されることのないよう、「無料低額診療事業（別項参照）」を多くの加盟事業所が行っています。
無料低額診療事業とは、医療費でお困りの方がお金の心配をしないで医療を受けることができる事業です。担当の職員がお話を伺い、適用になるかどうか後日連絡します。概ねの基準は以下の通りです。
窓口での一部負担金の全額免除・・・・１か月の収入が生活保護基準の１２０％以下の世帯
窓口での一部負担金の半額免除・・・・１か月の収入が生活保護基準の１４０％以下の世帯
詳しくは、「共立診療所さるはし」の職員にお尋ねください。